火災保険の補償内容の「火事」の判定は簡単そうで
実はとっても難しいのです

ご存知のように火事も被害の程度によって保険金が支払われます。
損害保険会社から委託された調査員の調査によって保険金の支払いが決定されます。
kaji


保険金の支払いの流れの参考(手続きは面倒ですよね)
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/songai/nagare_kasai.html

火災保険は「建物」だけではなく「家財」にも火災保険契約しておくことが大事

一般的に
(1) 全焼、(2) 半焼、(3) 部分焼、(4) ぼや
に判定されそれに従って保険金が支払われる


火災調査の詳細は以下の通り
(火災件数の扱い)
第36条 1件の火災とは,一つの出火点から拡大したもので,出火から鎮火するまでをいう。
2 東京消防庁管内において発生した火災は,すべて火災件数として取り扱い,当該取扱いの基準は別に定めるものとする。
(火災損害の区分)
第37条 火災の損害は次の3種とし,その内容は当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 焼き損害とは,火災によって焼けた物,熱によって炭化,溶融又は破損した物等の損害をいう。
(2) 爆発損害とは,爆発現象により受けた破損等の損害をいう。
(3) その他の損害とは,消火のために受けた水損,破損,汚損等の損害並びに煙及び物品の搬出による損害をいう。
(火災の種別)
第38条 火災の種別は次の6種とし,その内容は当該各号に掲げるほか,別に定めるところによる。
(1) 建物火災 建物又はその収容物が焼損した火災をいう。
(2) 車両火災 車両及び被けん引車又はそれらの積載物が焼損した火災をいう。
(3) 船舶火災 船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。
(4) 航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。
(5) 林野火災 森林,原野又は牧野の樹木,雑草,飼料,敷料等が焼損した火災をいう。
(6) その他の火災 前各号以外の物が焼損した火災をいう。
2 前各号の火災が複合する場合の火災の種別は,焼き損害額の大なるものによる。ただし,その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認められるときは,この限りでない。
3 前項の焼き損害額が同額又は算出されない場合は,火元の火災の種別による。
4 爆発損害のみの火災の種別は,前3項に準ずるものとする。
(焼損の程度)
第39条 建物の焼損程度は,1棟ごとに次の4種に区分し,その内容は当該各号に掲げるほか,別に定めるものとする。
(1) 全焼 建物の70パーセント以上を焼損したもの又はこれ未満であっても残存部分に補修を加えて再使用できないものをいう。
(2) 半焼 建物の20パーセント以上70パーセント未満を焼損したものをいう。
(3) 部分焼 全焼,半焼及びぼやに該当しないものをいう。
(4) ぼや 建物の10パーセント未満を焼損したもので,かつ,焼損床面積若しくは焼損表面積が1平方メートル未満のもの,又は収容物のみを焼損したものをいう。
2 車両,船舶及び航空機の焼損程度は,前各号に準ずるものとする。
(火災の程度)
第40条 火災の程度は,1件の火災のうち決定した火災の種別の焼損程度の大なるものにより全焼火災,半焼火災,部分焼火災及びぼや火災に区分する。
2 爆発損害のみの火災は,すべてぼや火災とする。
(焼損床面積等の算定)
第41条 建物の焼損面積は,焼損床面積及び焼損表面積に区分して算定するものとする。
2 水損,破損及び汚損の場合は,前項に準ずるものとする。
(出火日時分の決定)
第42条 出火日時分の決定は,関係者の火災発見状況,通報(覚知)時分及び消防対象物の構造,材質,状態並びに火気取扱い等の状況を総合的に検討し,合理的な時分とする。
なお,東京消防庁消防部隊運用規程第2条に定める事後聞知の方法で覚知された火災の取扱いについては別に定めるところにより,決定する。
(世帯のり災程度)
第43条 1世帯ごとに次の3種に区分し,その内容は当該各号に掲げるところによる。
なお,世帯は別に定めるところにより算定する。
(1) 全損 建物(その収容物を含む。以下この条において同じ。)の火災損害額(以下「損害額」という。)が,り災前の建物の評価額の70パーセント以上のものをいう。
(2) 半損 建物の損害額がり災前の建物の評価額の20パーセント以上70パーセント未満のものをいう。
(3) 小損 前各号に該当しないものをいう。
(損害額の算定基準)
第44条 損害額は,再建築費又は購入価格等を基本とし,減価償却を行って時価額を評価し,別に定めるところにより算定するものとする。
(火災による死傷者)
第45条 火災による死傷者は,火災及び消火活動,避難行動その他の行動等により火災現場において火災に直接起因して死亡又は負傷した者をいう。
2 火災による負傷者が受傷後48時間以内に死亡した場合には,火災による死者とする。
3 火災による負傷者のうち,48時間を超えて30日以内に死亡した者については,主管課に連絡するとともに,調査システムにより報告するものとする。
4 負傷の程度は,重篤,重症,中等症及び軽症の4種に区分し,その基準は,東京消防庁救急業務等に関する規程第70条に定めるところによる。
(出火原因分類等)
第46条 出火原因分類,用途別分類,業態別分類等は,東京消防庁情報通信規程第20条に定めるほか,別に定めるところによる。
 
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