マンション総合保険見直し隊

情報の少ないマンション総合保険について情報発信していきます。 マンション総合保険は特殊な保険で、その特殊さや火災保険の特殊さを わかりやすく、ひも解いていきます。 皆さんの常識はマンション総合保険、火災保険では役に立ちません。 また損害保険の常識は非常識だということについてもひも解いていきます。

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保険の業界は昨年5月に体制整備が施行され、大幅に経営体制が変わってしまった。「保険の営業=個人事業主=青色申告=契約による収入」から、一般的な企業の社員へその所属体制が変わってしまった。つまり、固定給のサラリーマンになってしまったという事。

 

代理店の経営者は、社員に対してその契約高に応じた手数料を支払っていた体制から、毎月いくらという固定給を支払わなければならなくなったという事。

 

従来のように、社員の契約高に応じた給料を支払っている分については、一定の会社経費を営業から徴収しておけばよかったのだけど、固定給になったとたん。その固定給の基準をどこに置くか?が問題になってくる。その年の社員の契約高なんで神のみぞ知るってくらい不確定要素。昨年2000万契約取った人が、今年は200万なんてこともざらにある。

 

 

 

体制整備後の経営者、社員の意識改革が出来ない代理店は淘汰される

一昨年2000万円、昨年200万、さて今年はいくら?なんて社員たちに経営者はさていくら給料を支払えばいいか?そんなのは神のみぞ知るってことになる。つまり、従来のように「契約高に比例=給料」の構図はこの体制には向かない事になる。従来のような代理店経営をしていればすぐに赤字で会社はつぶれるという事になる。

 

一番大事な事は、社員が従来のような個人事業主の感覚を持った社員でいる限り、態勢整備後の社員とはなりえないという事になる。今までのように「契約高=給料」をめざす社員、意識転換できない社員には「独立して代理店やりなはれ」と松下幸之助名だったら言うだろう。

 

つまり、社員も経営者も「営業の仕事=契約を取る」という意識の切り替えが必要になる。その契約高は関係ない。ボーナスか、給料のプラス査定と認識することが大事。

 

 

 

体制整備にそぐわない保険会社の手数料体系

代理店は体制整備で「個人事業主からサラリーマンへの転換」を制度改正を行った。保険会社からもしつこいくらいにその体制について試行しているかどうかの確認がすべての会社からある。

 

しかし、問題は保険会社の手数料体系が代理店経営にそぐわない点がある。保険会社は気が付いていて気が付かないふりをしているのかどうか疑問だ。

 

損害保険会社の手数料体系の不備な点

1.お客様の事故により手数料全体がカットされる。

2.手数料体系の指標が毎年変わる為に全体の手数料がカットとなるケースもある

3.損害保険会社の指標通りの契約を取らなければ手数料が減る為、代理店の独自経営はできない

 悪意味で金太郎あめで、どの代理店も変わり映えしない。

4.商品力で売り上げ減も代理店手数料に反映される。

 

生命保険会社の手数料体系の不備な点

1.2年目の継続手数料が1年目に比べて激減する

2.年間の最低契約件数があり、それが維持できないと取引停止となる

3.情報開示をし、商品力により契約を取れない場合も取引停止となる

 

体制整備のもう一つのポイントである「情報開示義務」は取り扱い商品をすべてお客様に提示しなければならない。そうなってくると、PIAのようにマンション保険の場合、損害保険会社により、100万から400万もの保険料格差が出るような商品を扱っていると、お客様は100万の商品を選ぶ。商品力に会社の契約が左右されることになり、っどうしても商品力がある損害保険会社に契約が偏ってしまう。

 

そうすると、契約を取れない損害保険会社の手数料は翌年から手数料ポイントを減らされるために、経営数字のベースが下がる為、固定給が支払えなくなることになる。社員に対して、給料を下げるという話を経営者はできるのか?労働基準局に駆け込まれそうな案件になりそうだ。

 

 

少子高齢化に伴う損害保険会社の増収総益の横並びはもはやできない時代になったという認識に立つことが必要

少子高齢化、事故が起こらない自動車の普及に伴い、損害保険マーケット、自動車保険マーケットは来年以降急激に縮小しはじめ、損害保険会社、代理店の減収減益が予想される。そういった環境変化にあっても、損害保険会社は強気の増収増益の経営計画を発表する。

 

その計画に基づいて、代理店に増収増益を求めるが、マーケットサイズが縮小する中で、すべての代理店が増収増益することはあり得ない。全体が減収減益が当たり前の世のなかで、増収増益できる代理店は限られてくる。

 

もはや、高度経済成長時代の仕組みは通用しない、マーケットサイズ縮小のビジネスモデルにあった、ビジネスデザインを考えて、手数料体系も変化させていかないと、代理店の体質劣化、急激な代理店数の減少につながる。

 

 

プロ代理店って?

従来のように保険は何でも扱える代理店でプロ代理店ですという時代は終わった。保険代理店でも、生保でも相続に特化した代理店、法人保険に特化した代理店、PIAのようにマンション保険に特化した代理店というように、その限られた分野で特化した代理店はいき残る道があり、プロと呼ばれる価値はある。

 

損害保険業界でいう、プロ代理店は、兼業代理店に対するプロ代理店で、お客様には誤解を与えるような呼称である。

 

高度成長試合のように、総花的に何でも扱えますという保険代理店を育成するよりも、そういう代理店も必要かとは思うけど、別枠で専門の特化型のその分野ではプロの代理店を育成するような仕組みとそれに合わせた手数料体系を考える時期に来たのではないかと思う。

 

PIAも自動車保険はやっていないに等しく、理事長や理事から見てよと言われた時に契約するくらいで、原則は損保24で申し込んで下さいなんて言っているのだけど、マンション保険、火災保険に特化した代理店に対しては、その経営方針をバックアップするような体制を取ってくれる保険会社があらわれると、営業活動に集中できることになる。さすがに、最近はPIAに自動車保険を売ってくださいとは言われなくなったが、手数料体系だけは、毎年毎年めんどくさい作業がある・・・・

 

時代の変化とともに、チャネル政策は変えていかなければならない。高度成長時代、自動車マーケット拡大時期はマイナーチェンジでよかった。マーケット縮小時代のビジネスモデルはフルモデルチェンジしないと、傘下の代理店の競争力減退、しいては、損害保険会社の売り上げ減となるということは真理である。

 

代理店制度である以上、傘下の代理店の企業体質強化・営業力強化と、商品力は売り上げ増の2大要素であることは間違いない。

 

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築20年、築30年以上のマンション保険の検討は日新火災のマンション管理適正化診断から始まる・・・・

    
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築20年、30年、40年を超えるマンション総合保険の保険料は以上の亜高騰になる。その時管理組合の対応はどうすればいいか?

2年前からマンション保険は、損害保険業界こぞって築年数による保険料設定となった。つまり、築年数によって保険料が高くなるという保険料設定になってしまった。人間も年を取ると病気になりやすい、マンションもしかり、築年数による経年劣化で築20年を超えると保険事故が起こりやすいという安易な理屈に基づいて、安易な発想の保険料設定に代わってしまった。

 

近年PIAへのマンション保険の相談も、管理会社から高騰した保険料の契約更改の見積書が提示されて、あわててどこか相談するところはないか?てネットで検索して相談に来られる管理組合が増加している。

 

 

築20年以上のマンション保険の相場って何を見ればわかる?

築20年を超えるマンション保険の保険料の相場って、何を見ればわかるのでしょうか?そもそも、マンション保険って人に対する生命保険と一緒で、マンションの共有部分がどういう構成で成り立っているかによって、保険料は千差万別です。

 

一つの目安として、最近マンション管理新聞に掲載された、保険会社別の保険料試算の記事が載っており、保険会社別の保険料の相場がおおむね見当つきます。その新聞記事は以下の通りです。

 

 

この保険料試算表で言えることは、築20年を超えるマンションでは、まず三井は現在の損害保険会社のマンション保険の保険料では一番高い部類に属するという事です。SOMPOも計算不能となっているように、契約するにはかなりの情報提供が必要となり、契約できたとしても「免責金額=自己負担額」が10万とか30万になるので、現実的ではない契約と言えます。

 

 

 

 

築20年を超えるマンション保険は

日新火災のマンションドクター火災保険から始める

昨年10月に、日新火災より、マンションドクター火災保険が発売されました。他の損害保険会社の保険料が一律築年数による保険料設定となる中、マンションの管理状況によって、保険料を計算しますという画期的なマンション保険を発売しました。

 

日新火災のマンションドクター火災保険の見積もりを取得する方法は、少し面倒ですが、第三者のマンション管理士がマンションの管理状況を診断します。その結果を受けて、日新火災の代理店がマンションドクター火災保険の見積もりを提示するというスタイルになっています。契約もうなぎ上りに増えてきています。

 

PIAでも査定の良い管理組合様は圧倒的な保険料の安さで日新火災の「マンションドクター火災保険」でご契約戴いた管理組合様が多数あります。

 

見積もり取得のその詳細は以下の通りです

>>>>>日新火災のマンションドクター火災保険の見積もり取得方法はこちら・・・

 

 

<マンションドクター火災保険の見積もり取得方法の流れ>

管理組合、管理会社、損害保険代理店

      ☟

マンション管理士連合会へ、「マンション管理適正化診断」の依頼

      ☟

マンション管理士連合会よりマンション管理士が査定に訪問

      

マンション管理士から管理組合指定の日新火災代理店に連絡

      ☟

代理店より管理組合へマンションドクター火災保険の見積もりを提示

 

となります。

 

 

日新火災のマンションドクター火災保険の見積もり提示方法は?

日新火災の代理店にも2つのタイプの代理店があります。

専属代理店 =日新火災のみを扱う損害保険代理店

乗合代理店=日新火災を含む、複数の損害保険会社を取り扱う代理店

 

PIAは後者の乗合代理店で、日新火災を含む損害保険会社を10社取り扱っていますので、同じ条件のもとにマンションドクター火災保険を含むすべてのマンション保険を一覧表での提示が可能です。管理組合の好みで、どちらの代理店にも依頼が可能です。

 

残念ながら、管理会社は日新火災の代理店になっているケースはまれなので、他の日新火災の損害保険代理店に依頼するしかありません。

 

勿論、見積もりを依頼する時、管理組から「PIA」を指名することも可能です。

検討時間も短縮できますし、マンションの管理状況が良い場合は、大幅な保険料の削減が可能になります。

 

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2016年5月より、金融庁指導のもと生命保険業界も損害保険業界も、態制整備が施行された。

その中身は「家業から企業への転換」を図る事、若返りが主目的だった

 

①個人事業主からサラリーマンへの転換。手数料から固定給への転換

②社会保険、源泉徴収など企業としての態勢整備(サラリーマンへのえtンかん)

③情報開示義務(取扱商品はすべてお客に開示しなければならない)

④意向把握義務と販売プロセスの記録と開示

 

主にこの4点の指導で、一斉に施行された。保険代理店にとっては大変な準備と、膨大な営業時間が取られてしまうようになった。まさに、先進国で日本の生産性が低下するのを目の当たりに見たようだ。手数料は下がり、一件の契約当たりの活動コストが大幅にアップし、大幅に生産性が低下することになった。

新しい帳票一杯つく他のあdから、いらない奴は見直しダブっている帳票は廃止してくれればいいのだが、それをしないのがこの保険の業界。しかも各社各様だから、PIAのような乗合代理店は大変なんです。

 

 

生命保険業界は資料の準備と大幅な生産性の低下

PIAは一昨年の11月ごろから先行で、実施していたが、お客様の拘束時間が長くなり、帰社後の事務作業も考えると、1っ件当たりの契約時間は倍くらいかかるようになった。

 

PIAは生保を10社あつかっていて、今回の体制整備も3社の推薦方式を取ったために、まだましな方だがそれでもお客様の意向に沿って提案するのに常に保険会社3社の商品の設計書を準備しなければならなくなった。それでも大変な作業だ。これを変更してなんて依頼があると、3社分すべて変更しなければならなくなった。

とにかく生産性が低下した事は間違いない。

 

 

損害保険業界は変わらない

損害保険の代理店は、その約90%以上が専属代理店なので、つまり、1社の損害保険会社しか使っていないので、原則今まで通りの営業スタイルを踏襲している。会社規模も1人の場合が多いので、基本的に何も変わらない。社長一人で、1社の保険を扱う。そう何もかわらないのです。

 

つまり、保険の業界が家業から企業へ転換したにもかかわらず、損害保険の業界は結局何も変わらなかった業界、世の中の変化に取り残された業界ってことになります。損害保険会社も変わらない、業界団体も何も変わらない。世の中から取り残されて行ってしまうと思うけどな~~と思うのはす~さん(へなちょこ社長)だけかな?

 

いずれ、

損害保険会社直営の代理店

大規模な損害保険の乗合代理店

保険ショップ

に駆逐されてしまうか、平均年齢60歳ともいわれる業界なので、高齢の方から順に静かに自然消滅し上記3分類の会社に吸収されていくのだろうなと思う。

 

今後の損害保険業界は、ショップVs直営代理店 の2極化になるんだろうというのがす~さん(へなちょこ社長)の将来予測です。弊社にも高齢の営業の方がいましたが、その方の担当するお客様を訪問して、何も伝わってない事に愕然としたものです。年を取るという事は、つまりそういう事なんだな納得しました。そろそろ、生保業界も損保業界も代理店を営む方の若返りが必要な時代なんですね。

 

 

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マンションにお住まいの方の事故で、「水濡れ事故」についてお悩みの方が多い様だ。そんな事故は注意していれば起こらないよ!と思われるかもしれませんが、マンション保険の事故のなかではトップクラスの事故原因となっています。

 

特にマンションの場合上階から下の階への水濡れと言う事で、「加害者」と「被害者」との調整に苦労されている住民の方、管理会社、管理組合も多いいとききます

 

マンション保険、マンション総合保の「水濡れ事故」についてひも解いてみます。

 

 

 

保険事故の基本的な考え方は?

保険事故についての考え方は補償の種類が多岐にわたっているため

何が原因で?

どこが

どうなった?

の3点をまず特定することが大事になってきます。この3点で、補償対象に使う保険が変わってきます。

 

 

水濡れ事故のタイプ

たんに「水濡れ事故」と言っても色んなタイプがあり、それぞれ使われる保険が違ったり、事故処理の方法が変わってきます

水濡れ事故には次の8タイプに分類されます

①管理組合の施設(配管、施設等)の老朽化、故障によるによる水濡れ

②上階の方のうっかり事故による階下への水濡れ

③上階の方の専有部の配管の老朽化による水濡れ

④自分自身による区分所有個所に対してのうっかり事故による水濡れ

⑤火事の消化の為の水濡れ

⑥雨漏りによる水濡れ

⑦台風の風で窓ガラスが割れ、雨が吹き込んできた水濡れ

⑧台風の風で看板が飛んできて窓ガラスが割れ雨が吹き込んだ水濡れ

 

⑥番の

単純に雨が降って雨漏りがした時の水濡れ事故に対しては、現在すべての損害保険会社は補償の対象外となっています。

 

 

 

水濡れ事故のタイプに対応する保険、特約

上記の事故対応について、対応する保険は5つ

①管理組合契約のマンション保険の特約(風災、物体の飛来、破汚損等)

②管理組合契約のマンション保険の個人賠償責任保険

③専有部の火災保険の水濡れ事故特約

④専有部の火災保険の個人賠償責任保険

⑤個人で契約の個人賠償責任保険(カード、自動車、単体での契約など)

 

以上の保険で補償されるという事になります。

 

 

水濡れ事故の対応方法

水濡れ事故8タイプに対して、保険事故の処理方法は大きく3つに分類されます。

 

保険事故の3つの処理方法

①管理組合の管理責任による補償

②専有部の施設にの管理責任による補償(専有部の排水管等)

③「加害者:上階の方」と「被害者:下の階の方」との賠償による補償

 

①の場合の保険事故処理の方法は、管理組合が責任をもって保険の範囲で事故処理されます。

②③の場合は個人賠償責任保険で上階の方と、下階の方との示談交渉となりますので、基本的に損害保険代理店、管理会社と管理組合は対応出来ませんので、当事者での話し合い、もしくは弁護士を交えての交渉となります。

 

自動車保険と違い、示談交渉の調整に対しては弁護飯以外の者がしてはならないという法律になっています。ですから、保険代理店も管理会社も管理組合もタッチできません。「示談交渉付」という「火災保険」や「個人賠償責任保険」もありますので、契約時に比較検討する重要項目としてチェックされることをお勧めします。

 

 

 

概略は分かったが私の場合はどうなのか?

マンションの水濡れ事故についての概略はよくわかったが、「私の場合はどうなるの?」とお思いの方が殆どかと思います。冒頭でも述べたように、保険事故は事故の種類が多岐にわたっているため

何が原因で?

どこが

どうなった?

によって事故処理の方法、保険金請求の方法が変わってきます。

 

次のブログで水濡れの8つのタイプについて、詳細をシリーズでひも解いていきます。


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数多くの理事会に出席させていただき、常になんで?って思う事柄があります。それは、管理組合は保険料の削減にはすごく熱心なのだけど、保険金をいくら?にするかという点については、あまり議論の対象にならない事が多い。

 

生命保険の場合、あなたに必要な保険金は1億円です。なんて決めると保険金いついては凄くこだわる。一戸建ての場合も、家の建築費が分かるからかもしれないが、とても保険金については明確に執着される。

 

ところが、管理組合の場合自分たちの資産であるのに、保険金をいくらにするか?という事については無頓着で100億の建物に60億の保険金を契約していても、管理会社が全焼しないから10億くらいにしましょうなんてことで、保険金一気に大胆に50億くらい下げてしまうこともしばしば見受けられる。

 

 

 

保険はすべて保険金をいくらにするか?から見直しが始まる

PIAでは、保険金をいくらにするか?から「マンション保険診断レポートサービス」の「保険金決定」から、見直しが始まります。万が一が想定されるのに必要な保険金を確保されていない保険契約って無意味出すよね。

>>>>>PIAのマンション保険診断レポートサービスは有料です

 

理事会に出席させていただいてる時に、理事や管理会社から保険金を下げたら保険老は安くなるのだろうって試算する事がありますが、もし50億も一気に保険金を下げて、10億円で契約して、20億の被害が出た場合、10億円の差額は賠償問題に発生するってこともありうるというリスクを考えているのかな?と内心心配しながら議論に参加しています。

 

多くの場合、大丈夫、大丈夫なんて一部の理事の方たちの意見で、採決されてしまう事が多いのですが。ほんとに大丈夫なんですねと思わず念を押さずにはいられません。

 

 

 

マンション保険の保険金は大事なのです。

すべからく保険契約は、「保険金はいくら?」から始まるのです。保険契約の見直しも「保険金はだいじょうぶ?」から見直しが始まります。

>>>>>マンション保険の共有部の保険の決め方はこちらへ・・・

 

 

 

マンション共有部は全焼しないという盲信、決めるのは理事会

マンションは鉄筋だから全焼しないは一つの真理だけど、マンションの事故って火災だけではなく、その他にもいろいろと被災のケースってあります。マンションが全壊の認定を受けることは、確率的には凄く低いですが、「0」ではないのです。隕石が落ちてきたり、飛行機が落ちてきたり、火山弾が落ちてきたりと想定外のケースって沢山あります。

 

万が一の時に、どうするかを想定してどこまでも補償をカバーするかが大事になってきます。マンションって住めなくなる時の被害額があります。建築家に聞くのが一番ですが、被害の場所にもよりますが、被害額が30~50%に及ぶとそのマンションには住めなくなると言う建築家の意見があります。

 

つまり10億円お耐え物であれば、3億から5億円の被害が起こった場合、⒮のマンションには住めなくなり、「全壊」という認定がありることになります。だから、保険金は「5億」円を確保することが大事になります。

 

そういう議論の場でよく言われる言葉「保険屋はみんなそういう」そうなんです、保険屋はみんなそういうのです。だって確率的には想定される事故だから情報として伝えます。それを聞いて判断するのは理事会の理事や、総会の住民の判断となります。

 

色々な情報を総合的に判断して、最終的に決定するのは「管理組合の理事会」なんです。だから責任重大です。

 

 

 

 

PIAのマンション保険診断レポート作成サービスの基本スタンスは伝える事

PIAが理事会で説明することは、想定内の事故についての情報、マンション保険の基本的な特徴と補償内容について、簡潔に詳しくお伝えします。掛け捨ての保険ですから、保険料と補償の範囲をバランスを取り、最適化を図って決めることが大事です。その決めるための材料を可能な限りご提供します。

 

最終的に情報をもとに、決めるのは理事会の理事の方の判断、多数決によります。

 

その検討する情報を誰から聞くか?という事で、管理組合の判断が変わってきます。何事も「どこのだれから聞くか?」という事が、理事会での検討にとって一番大事な事になってきます。

 

 

 

どこの誰から情報を得るか?

PIAは

理事会からの相談件数300件以上

お引き受けしている管理組合数170件以上

8戸から1400戸までのマンションの相談実績

1頭から16棟、タワーマンションまでの契約実績

投資用マンションもご契約あり

熊本から札幌までのお引き受け

事故対応年間200件以上

損害保険会社取り扱い10件

 

を3人でこなしています。つまり3人がすべての情報を共有していることになります。大手の管理会社で同じような実績をお持ちの会社もありますが、ジョブローテーションがあり担当が変わりますし、役割分担されているので、一人の経験のち、ノウハウの保持、蓄積ができません。その点はPIAが圧倒している事になります。

 

皆さんは誰に相談するのがベストと思われますか?

 

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来年1月より、地震保険の値上げ(関東圏で約11%)をうけて、管理組合よりマンション保険に地震保険を中途付帯する依頼が増えてきた。タイムスケジュールにはぎりぎりの選択だけど、一般議決でいけるので検討を急ぐ理事会からの要請だ。

 

気象庁から発表されているデータによると、なるほどと思う。かなり具体的に納得できる。

 

>>>気象庁の東海地震発生の逼迫性

南海トラフから駿河トラフに沿った領域で発生した過去の巨大地震の震源域

<気象庁HPより抜粋>

【東海地震発生の切迫性】

東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするマグニチュード8クラスの巨大地震で、その発生の切迫性が指摘されています。

その根拠として、過去にこの地域で発生した大地震の歴史が挙げられます。駿河湾内にある駿河トラフから四国沖にある南海トラフにかけてのプレート境界では、過去100年から150年おきに岩盤がずれてマグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し起きていたことがわかっています。しかし、前回の地震(東南海地震[1944年、マグニチュード7.9]、南海地震[1946年、マグニチュード8.0])の際には南海トラフ沿いの岩盤だけがずれて、駿河トラフ沿いの岩盤だけがずれずに残ってしまいました。そのため、駿河トラフ周辺の部分の岩盤は160年以上もずれていないことになり、「東海地震はいつ起こってもおかしくない」と言われているのです。

また、駿河湾周辺の地殻のひずみの蓄積状況が測量などによって調べられており、現在まで着実にひずみエネルギーが蓄え続けられていることが確かめられています(図2)。すなわち、駿河湾周辺域は日本列島で最も地殻のひずみが蓄積された地域のひとつであり、このことがさらに東海地震の発生の切迫性を裏付けています。

 

 

 

 

マンション保険に地震保険は必要か?

マンションに地震保険は必要かと言うと、必要ですと答えている。マンションは構造上地震で揺れた場合、構造で震度を吸収するために壊れる部分を意図的に作っている。

 

つまり、車が衝突した時に、人を守るために、ボディで衝撃を吸収するために、壊れるように作られている。ボディが壊れないように頑丈に作っていると人間が壊れてしまう。マンションの構造部も同じ原理です。

 

大地震が起こるたびに言われる言葉「想定外」。安心の為に契約捨てくことも大事。

 

 

 

マンション保険の地震保険の中途付帯は可能か?

5年契約をしているマンション保険は、残りの期間に合わせて一括して地震保険を中途付帯することができる。地震保険単独での契約はできない。つまり、マンション保険の特約として、マンションの契約期間に合わせて中途で付帯することが可能です。

 

【具体例】

マンション保険5年契約、保険料は一時払い

マンション保険の満期まで残り3年6か月

地震保険は3年6か月の契約が可能です。

その時の保険料は契約時点の地震保険料で計算されます

 

つまり、今年の12月31日までに契約すれば、値上がり前の保険料で契約することが可能です。保険料は一時払いとなります。

 

 

 

熊本のマンションは一部損の査定が下りた

PIAでお預かりしている熊本のマンション保険、契約時に地震保険を付帯していたのですが、先の熊本大地震で「一部損」の査定結果がおりて、5月に保険金が支払われました。

 

PIAが地震保険を提案し契約できたこと

一部損に査定されたこと

保険金の支払いが5月と予想外に早かったこと

 

で大変喜んでいただきました。復旧工事を早くはじめる事が出来たと・・・・

 

 

 

マンション共有部が「一部損」査定だと専有部も自動的に「一部損」以上の査定となる

熊本のマンション、管理組合契約のマンション保険が「一部損」と査定されたことにより、専有部でご契約されている「火災保険」に「地震保険」が付帯している契約は、自動的に「一部曽爾上の査定となり、住民すべての方に喜んでいただきました。

 

神戸でも、新潟でも、東北でも被災者の方は、声を揃えておっしゃっています。

 

震災後一番最初に手にしたお金は「地震保険金」だったと・・・・・

 

地震保険は支払われにくいという「噂」がありますが、それは地震保険が建物の「躯体部=構造部」の被害に対して査定されるためにほかなりません。マゾガラスや、構造部以外の被害は、対象とならないために、そういううわさが上がれたのです。

 

ちなみに、地震保険はあの「田中角栄」が作った保険です。いろいろ言われている人ですが、国民の痛みのわかる政治家だったことは間違いないでしょう。

 

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by鈴木洋二
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