マンション総合保険見直し隊

情報の少ないマンション総合保険について情報発信していきます。 マンション総合保険は特殊な保険で、その特殊さや火災保険の特殊さを わかりやすく、ひも解いていきます。 皆さんの常識はマンション総合保険、火災保険では役に立ちません。 また損害保険の常識は非常識だということについてもひも解いていきます。

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2016年5月より、金融庁指導のもと生命保険業界も損害保険業界も、態制整備が施行された。

その中身は「家業から企業への転換」を図る事、若返りが主目的だった

 

①個人事業主からサラリーマンへの転換。手数料から固定給への転換

②社会保険、源泉徴収など企業としての態勢整備(サラリーマンへのえtンかん)

③情報開示義務(取扱商品はすべてお客に開示しなければならない)

④意向把握義務と販売プロセスの記録と開示

 

主にこの4点の指導で、一斉に施行された。保険代理店にとっては大変な準備と、膨大な営業時間が取られてしまうようになった。まさに、先進国で日本の生産性が低下するのを目の当たりに見たようだ。手数料は下がり、一件の契約当たりの活動コストが大幅にアップし、大幅に生産性が低下することになった。

新しい帳票一杯つく他のあdから、いらない奴は見直しダブっている帳票は廃止してくれればいいのだが、それをしないのがこの保険の業界。しかも各社各様だから、PIAのような乗合代理店は大変なんです。

 

 

生命保険業界は資料の準備と大幅な生産性の低下

PIAは一昨年の11月ごろから先行で、実施していたが、お客様の拘束時間が長くなり、帰社後の事務作業も考えると、1っ件当たりの契約時間は倍くらいかかるようになった。

 

PIAは生保を10社あつかっていて、今回の体制整備も3社の推薦方式を取ったために、まだましな方だがそれでもお客様の意向に沿って提案するのに常に保険会社3社の商品の設計書を準備しなければならなくなった。それでも大変な作業だ。これを変更してなんて依頼があると、3社分すべて変更しなければならなくなった。

とにかく生産性が低下した事は間違いない。

 

 

損害保険業界は変わらない

損害保険の代理店は、その約90%以上が専属代理店なので、つまり、1社の損害保険会社しか使っていないので、原則今まで通りの営業スタイルを踏襲している。会社規模も1人の場合が多いので、基本的に何も変わらない。社長一人で、1社の保険を扱う。そう何もかわらないのです。

 

つまり、保険の業界が家業から企業へ転換したにもかかわらず、損害保険の業界は結局何も変わらなかった業界、世の中の変化に取り残された業界ってことになります。損害保険会社も変わらない、業界団体も何も変わらない。世の中から取り残されて行ってしまうと思うけどな~~と思うのはす~さん(へなちょこ社長)だけかな?

 

いずれ、

損害保険会社直営の代理店

大規模な損害保険の乗合代理店

保険ショップ

に駆逐されてしまうか、平均年齢60歳ともいわれる業界なので、高齢の方から順に静かに自然消滅し上記3分類の会社に吸収されていくのだろうなと思う。

 

今後の損害保険業界は、ショップVs直営代理店 の2極化になるんだろうというのがす~さん(へなちょこ社長)の将来予測です。弊社にも高齢の営業の方がいましたが、その方の担当するお客様を訪問して、何も伝わってない事に愕然としたものです。年を取るという事は、つまりそういう事なんだな納得しました。そろそろ、生保業界も損保業界も代理店を営む方の若返りが必要な時代なんですね。

 

 

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マンションにお住まいの方の事故で、「水濡れ事故」についてお悩みの方が多い様だ。そんな事故は注意していれば起こらないよ!と思われるかもしれませんが、マンション保険の事故のなかではトップクラスの事故原因となっています。

 

特にマンションの場合上階から下の階への水濡れと言う事で、「加害者」と「被害者」との調整に苦労されている住民の方、管理会社、管理組合も多いいとききます

 

マンション保険、マンション総合保の「水濡れ事故」についてひも解いてみます。

 

 

 

保険事故の基本的な考え方は?

保険事故についての考え方は補償の種類が多岐にわたっているため

何が原因で?

どこが

どうなった?

の3点をまず特定することが大事になってきます。この3点で、補償対象に使う保険が変わってきます。

 

 

水濡れ事故のタイプ

たんに「水濡れ事故」と言っても色んなタイプがあり、それぞれ使われる保険が違ったり、事故処理の方法が変わってきます

水濡れ事故には次の8タイプに分類されます

①管理組合の施設(配管、施設等)の老朽化、故障によるによる水濡れ

②上階の方のうっかり事故による階下への水濡れ

③上階の方の専有部の配管の老朽化による水濡れ

④自分自身による区分所有個所に対してのうっかり事故による水濡れ

⑤火事の消化の為の水濡れ

⑥雨漏りによる水濡れ

⑦台風の風で窓ガラスが割れ、雨が吹き込んできた水濡れ

⑧台風の風で看板が飛んできて窓ガラスが割れ雨が吹き込んだ水濡れ

 

⑥番の

単純に雨が降って雨漏りがした時の水濡れ事故に対しては、現在すべての損害保険会社は補償の対象外となっています。

 

 

 

水濡れ事故のタイプに対応する保険、特約

上記の事故対応について、対応する保険は5つ

①管理組合契約のマンション保険の特約(風災、物体の飛来、破汚損等)

②管理組合契約のマンション保険の個人賠償責任保険

③専有部の火災保険の水濡れ事故特約

④専有部の火災保険の個人賠償責任保険

⑤個人で契約の個人賠償責任保険(カード、自動車、単体での契約など)

 

以上の保険で補償されるという事になります。

 

 

水濡れ事故の対応方法

水濡れ事故8タイプに対して、保険事故の処理方法は大きく3つに分類されます。

 

保険事故の3つの処理方法

①管理組合の管理責任による補償

②専有部の施設にの管理責任による補償(専有部の排水管等)

③「加害者:上階の方」と「被害者:下の階の方」との賠償による補償

 

①の場合の保険事故処理の方法は、管理組合が責任をもって保険の範囲で事故処理されます。

②③の場合は個人賠償責任保険で上階の方と、下階の方との示談交渉となりますので、基本的に損害保険代理店、管理会社と管理組合は対応出来ませんので、当事者での話し合い、もしくは弁護士を交えての交渉となります。

 

自動車保険と違い、示談交渉の調整に対しては弁護飯以外の者がしてはならないという法律になっています。ですから、保険代理店も管理会社も管理組合もタッチできません。「示談交渉付」という「火災保険」や「個人賠償責任保険」もありますので、契約時に比較検討する重要項目としてチェックされることをお勧めします。

 

 

 

概略は分かったが私の場合はどうなのか?

マンションの水濡れ事故についての概略はよくわかったが、「私の場合はどうなるの?」とお思いの方が殆どかと思います。冒頭でも述べたように、保険事故は事故の種類が多岐にわたっているため

何が原因で?

どこが

どうなった?

によって事故処理の方法、保険金請求の方法が変わってきます。

 

次のブログで水濡れの8つのタイプについて、詳細をシリーズでひも解いていきます。


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数多くの理事会に出席させていただき、常になんで?って思う事柄があります。それは、管理組合は保険料の削減にはすごく熱心なのだけど、保険金をいくら?にするかという点については、あまり議論の対象にならない事が多い。

 

生命保険の場合、あなたに必要な保険金は1億円です。なんて決めると保険金いついては凄くこだわる。一戸建ての場合も、家の建築費が分かるからかもしれないが、とても保険金については明確に執着される。

 

ところが、管理組合の場合自分たちの資産であるのに、保険金をいくらにするか?という事については無頓着で100億の建物に60億の保険金を契約していても、管理会社が全焼しないから10億くらいにしましょうなんてことで、保険金一気に大胆に50億くらい下げてしまうこともしばしば見受けられる。

 

 

 

保険はすべて保険金をいくらにするか?から見直しが始まる

PIAでは、保険金をいくらにするか?から「マンション保険診断レポートサービス」の「保険金決定」から、見直しが始まります。万が一が想定されるのに必要な保険金を確保されていない保険契約って無意味出すよね。

>>>>>PIAのマンション保険診断レポートサービスは有料です

 

理事会に出席させていただいてる時に、理事や管理会社から保険金を下げたら保険老は安くなるのだろうって試算する事がありますが、もし50億も一気に保険金を下げて、10億円で契約して、20億の被害が出た場合、10億円の差額は賠償問題に発生するってこともありうるというリスクを考えているのかな?と内心心配しながら議論に参加しています。

 

多くの場合、大丈夫、大丈夫なんて一部の理事の方たちの意見で、採決されてしまう事が多いのですが。ほんとに大丈夫なんですねと思わず念を押さずにはいられません。

 

 

 

マンション保険の保険金は大事なのです。

すべからく保険契約は、「保険金はいくら?」から始まるのです。保険契約の見直しも「保険金はだいじょうぶ?」から見直しが始まります。

>>>>>マンション保険の共有部の保険の決め方はこちらへ・・・

 

 

 

マンション共有部は全焼しないという盲信、決めるのは理事会

マンションは鉄筋だから全焼しないは一つの真理だけど、マンションの事故って火災だけではなく、その他にもいろいろと被災のケースってあります。マンションが全壊の認定を受けることは、確率的には凄く低いですが、「0」ではないのです。隕石が落ちてきたり、飛行機が落ちてきたり、火山弾が落ちてきたりと想定外のケースって沢山あります。

 

万が一の時に、どうするかを想定してどこまでも補償をカバーするかが大事になってきます。マンションって住めなくなる時の被害額があります。建築家に聞くのが一番ですが、被害の場所にもよりますが、被害額が30~50%に及ぶとそのマンションには住めなくなると言う建築家の意見があります。

 

つまり10億円お耐え物であれば、3億から5億円の被害が起こった場合、⒮のマンションには住めなくなり、「全壊」という認定がありることになります。だから、保険金は「5億」円を確保することが大事になります。

 

そういう議論の場でよく言われる言葉「保険屋はみんなそういう」そうなんです、保険屋はみんなそういうのです。だって確率的には想定される事故だから情報として伝えます。それを聞いて判断するのは理事会の理事や、総会の住民の判断となります。

 

色々な情報を総合的に判断して、最終的に決定するのは「管理組合の理事会」なんです。だから責任重大です。

 

 

 

 

PIAのマンション保険診断レポート作成サービスの基本スタンスは伝える事

PIAが理事会で説明することは、想定内の事故についての情報、マンション保険の基本的な特徴と補償内容について、簡潔に詳しくお伝えします。掛け捨ての保険ですから、保険料と補償の範囲をバランスを取り、最適化を図って決めることが大事です。その決めるための材料を可能な限りご提供します。

 

最終的に情報をもとに、決めるのは理事会の理事の方の判断、多数決によります。

 

その検討する情報を誰から聞くか?という事で、管理組合の判断が変わってきます。何事も「どこのだれから聞くか?」という事が、理事会での検討にとって一番大事な事になってきます。

 

 

 

どこの誰から情報を得るか?

PIAは

理事会からの相談件数300件以上

お引き受けしている管理組合数170件以上

8戸から1400戸までのマンションの相談実績

1頭から16棟、タワーマンションまでの契約実績

投資用マンションもご契約あり

熊本から札幌までのお引き受け

事故対応年間200件以上

損害保険会社取り扱い10件

 

を3人でこなしています。つまり3人がすべての情報を共有していることになります。大手の管理会社で同じような実績をお持ちの会社もありますが、ジョブローテーションがあり担当が変わりますし、役割分担されているので、一人の経験のち、ノウハウの保持、蓄積ができません。その点はPIAが圧倒している事になります。

 

皆さんは誰に相談するのがベストと思われますか?

 

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来年1月より、地震保険の値上げ(関東圏で約11%)をうけて、管理組合よりマンション保険に地震保険を中途付帯する依頼が増えてきた。タイムスケジュールにはぎりぎりの選択だけど、一般議決でいけるので検討を急ぐ理事会からの要請だ。

 

気象庁から発表されているデータによると、なるほどと思う。かなり具体的に納得できる。

 

>>>気象庁の東海地震発生の逼迫性

南海トラフから駿河トラフに沿った領域で発生した過去の巨大地震の震源域

<気象庁HPより抜粋>

【東海地震発生の切迫性】

東海地震は、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするマグニチュード8クラスの巨大地震で、その発生の切迫性が指摘されています。

その根拠として、過去にこの地域で発生した大地震の歴史が挙げられます。駿河湾内にある駿河トラフから四国沖にある南海トラフにかけてのプレート境界では、過去100年から150年おきに岩盤がずれてマグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し起きていたことがわかっています。しかし、前回の地震(東南海地震[1944年、マグニチュード7.9]、南海地震[1946年、マグニチュード8.0])の際には南海トラフ沿いの岩盤だけがずれて、駿河トラフ沿いの岩盤だけがずれずに残ってしまいました。そのため、駿河トラフ周辺の部分の岩盤は160年以上もずれていないことになり、「東海地震はいつ起こってもおかしくない」と言われているのです。

また、駿河湾周辺の地殻のひずみの蓄積状況が測量などによって調べられており、現在まで着実にひずみエネルギーが蓄え続けられていることが確かめられています(図2)。すなわち、駿河湾周辺域は日本列島で最も地殻のひずみが蓄積された地域のひとつであり、このことがさらに東海地震の発生の切迫性を裏付けています。

 

 

 

 

マンション保険に地震保険は必要か?

マンションに地震保険は必要かと言うと、必要ですと答えている。マンションは構造上地震で揺れた場合、構造で震度を吸収するために壊れる部分を意図的に作っている。

 

つまり、車が衝突した時に、人を守るために、ボディで衝撃を吸収するために、壊れるように作られている。ボディが壊れないように頑丈に作っていると人間が壊れてしまう。マンションの構造部も同じ原理です。

 

大地震が起こるたびに言われる言葉「想定外」。安心の為に契約捨てくことも大事。

 

 

 

マンション保険の地震保険の中途付帯は可能か?

5年契約をしているマンション保険は、残りの期間に合わせて一括して地震保険を中途付帯することができる。地震保険単独での契約はできない。つまり、マンション保険の特約として、マンションの契約期間に合わせて中途で付帯することが可能です。

 

【具体例】

マンション保険5年契約、保険料は一時払い

マンション保険の満期まで残り3年6か月

地震保険は3年6か月の契約が可能です。

その時の保険料は契約時点の地震保険料で計算されます

 

つまり、今年の12月31日までに契約すれば、値上がり前の保険料で契約することが可能です。保険料は一時払いとなります。

 

 

 

熊本のマンションは一部損の査定が下りた

PIAでお預かりしている熊本のマンション保険、契約時に地震保険を付帯していたのですが、先の熊本大地震で「一部損」の査定結果がおりて、5月に保険金が支払われました。

 

PIAが地震保険を提案し契約できたこと

一部損に査定されたこと

保険金の支払いが5月と予想外に早かったこと

 

で大変喜んでいただきました。復旧工事を早くはじめる事が出来たと・・・・

 

 

 

マンション共有部が「一部損」査定だと専有部も自動的に「一部損」以上の査定となる

熊本のマンション、管理組合契約のマンション保険が「一部損」と査定されたことにより、専有部でご契約されている「火災保険」に「地震保険」が付帯している契約は、自動的に「一部曽爾上の査定となり、住民すべての方に喜んでいただきました。

 

神戸でも、新潟でも、東北でも被災者の方は、声を揃えておっしゃっています。

 

震災後一番最初に手にしたお金は「地震保険金」だったと・・・・・

 

地震保険は支払われにくいという「噂」がありますが、それは地震保険が建物の「躯体部=構造部」の被害に対して査定されるためにほかなりません。マゾガラスや、構造部以外の被害は、対象とならないために、そういううわさが上がれたのです。

 

ちなみに、地震保険はあの「田中角栄」が作った保険です。いろいろ言われている人ですが、国民の痛みのわかる政治家だったことは間違いないでしょう。

 

>>>>地震保険関連記事はこちら

 

 





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マンション保険(マンション総合保険)に取り組みだしてもう8年。マンション保険分析は300件を超え、管理組合のプレゼンは200件を超えた。そのなかで常々感じている事がある。

 

中途半端な知識や経験で、理事会をミスリードして「え?それでいいの?」と言うような内容で理事会で決定してしまっている事。PIAはマンション保険を専門に扱いだして8年になる。マンションに費やした時間は他の損害保険会社、代理店とは圧倒的な差があると自負している。保険事故処理も山下さんが年間約200件の対応をし、トータルで1500件以上の対応の経験がある。これは損害保険会社の保険金部を含めても圧倒的な差です。

 

それも、1社ではなく10社にわたってのこの知識は、業界広し言えどもPIAの2人だけかと思う。

 

>>>>>損害保険会社の保険料の格差の新聞記事(保険料記載)

 

 

マンション保険のプロとマチュアの差は何か?

プロとアマチュアの差は何かと言うと、それはマンション保険に費やした時間圧倒的な差と、経験の差と、情報量の差でしかない。管理組合の知識人達は1社のその所属管理組合だけの情報量と経験で判断をしている。これがプロとアマチュアの差。

他の管理組はどうか?

他の損害保険会社はどうか?

他のマンション総合保険はどうか?

他の管理会社はどうか?

他の代理店はどうか?

経験と情報に関しては、管理会社、管理組合は圧倒的に情報不足、経験不足である。

 

同じ言葉を聞く、プレゼンを受けるにしても、誰から聞くか?だれからプレゼンを受けるか?が大事である。

 

同じ結果になったとしても、そのプロセスには雲泥の差があるという事。たまたま運がよかったと言うしかない。

 

 

 

 

 

管理組合だけでマンション保険を検討する怖さ

管理組合と管理会社の保険ぶだけでけでマンション保険を理解し、検討するのは不可能である。

その要因は3つ

情報量が限られ。片寄っていること

管理組合と管理会社は基本的に利益の相反関係にあるという事

管理組合にプレゼンの内容自体が片寄っているか?正しいか?か判断できる人がいない

つまり情報提供社のプレゼンがすでに片寄っている可能性があるという事を認識することが大事

 

損害保険代理店は、代理店によって取り扱える損害保険会社が限られている。PIAのように10社の損害保険会社を取り扱い、なおかつマンション保険専門にやっている代理店は日本に5社もないという事。

 

損害保険、火災保険なんて簡単だから大丈夫などと思わない事。簡単なようでも奥が深く、金融商品の一つだという事。その決まり毎をちゃんと理解したうえでの判断が大事なのだけど、その情報の大元は損害保険会社の内規によるところが多く、一般の方がインタ―ネット等で簡単に調べることができない。パンフレットにさえ記載されていないことだらけ。

 

いまや、マンション保険の保険料が数倍の差になっている。今この時点でどこの損害保険会社でどのような契約内容にするかで、保険料が100万になったり、5000万なったりする。(1000万だったり5000万だったりする)

 

住民より預かっている管理費、一円でも大事にするためにも、これからはより精緻な検討が必要とされる時代になった。

 

つまり、

誰から話を聞くか?

だれに、マンション保険を見直してもらうか?

 

の時代になったという事です。

 

どこの損害保険会社で契約しても対して保険料は違わない

どこの損害保険代理店(管理会社保険部も含む)で提案されても保険料はあまり変わらない

 

そういう時代は終わり、今や2倍~5倍の保険料差は当たり前の時代になったという事を認識することが大事。

 

 

 

 

 

損害保険代理店でも得意分野は違うという認識を持っているか?

マンション保険の提案で管理組合が提案者を選択するのに大事な3つのポイント

マンション保険の契約実績(会社の実績ではなく提案者の実績)

代理店の取り扱い損害保険会社(今は日新火災の取り扱いは必須です)

マンション保険金の設定理由を明確に説明できる代理店(全焼しないからという時点で×)

以上3つのポイントに見合った代理店を選択することをお勧めします。勿論管理会社の保険部にも聞いてみられると面白い結果が出ると思いますよ!

>>>>日新火災の「マンション管理適正化診断サービス」内容はこちら・・・

 

 

損害保険代理店は、主に自動車保険が得意と言う代理店が殆どです。マンション保険を得意分野としている代理店は日本でも数件しかいないという事、非常に珍しい存在だという事を理解することが大事です。損害保険だからどこの代理店でも一緒だろう!なんてことは決してありません。プロとアマチュアの差は歴然としています

 

管理会社のよく言うギミックは、わが社は200件以上の経験がありますといっても、現場担当者は初めての見直し提案だったりします。管理会社の保険部はジョブローテーションがあるので、経験豊富な方は皆無と思って間違いありません。多くの管理会社の問題点は、担当が変わっても、引継ぎが何もなされない業界だという事です。

 

 

 

 

プロを見つけプロのプレゼンを受け判断することが近道!

ちゃんとしたプロに依頼することによって、管理組合は最短の時間で最良の選択をすることができます。PIAの「マンション保険診断レポート作成サービス」は有料ですが、その両方を満足させるものと評価を戴いています。

 

火災保険は「入口=保険契約」でちゃんと検討しないと、「保険の出口=保険金受け取り」の時、「え?」なんてことになります。貴方の人生の中で一番大事な住まい=資産を守るためにも、ぜひプロに相談されることをお勧めします。

 

損害保険会社の営業だから安心という迷信があります。彼らのなかでは、マンション保険はマイナーな商品で専門に扱う方は一人もいません。常に契約を取るという事で、管理組合様のために!という事より優先されているという事を念頭において話を聞くことをお勧めします。

>>>>>PIAのマンション総合保険診断レポート作成サービス概要はこちら 

 



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待ちに待ったというか

日新火災が業界大手を差し置いて

「マンション管理組合役員賠償責任補償特約」

遂にマンションドクター火災保険の特約で発売だ!!

 

 

 

>>>マンションドクター火災保険はこちら

>>>「マンション管理組合役員賠償責任補償特約」の記事はこちら

>>>マンション適正化診断はこちら

 

 

へなちょこ社長が1昨年らい

管理組合の理事長一理事の方を守る保険が必要と

 

あっちこっちの損害保険会社に

なんとかそういう保険を発売しないのか?

と言い続けていたのだけど・・・・・無視されてしまった(^-^;

 

やってくれましたね~~日新火災!!

 

やるもんだ

 

正に日新火災の

マンションドクター火災保険のスキームだけでも

素晴らしいのに

 

追い打ちをかけるような

「マンション管理組合役員賠償責任補償特約」の発表

日新火災の勢い、開発スピードが

 

止まらない

 

正に独走態勢に入った感がある

 

 

 

 

 

大手の損害保険会社はマイナーチェンジに徹し腰が重い!!

大手の損保は

国内市場をあきらめてしまったのか?

 

現状商品のマイナーチェンジばかり(^-^;

 

マンション総合保険の商品改定は

 

損害保険会社と管理会社保険部の

枠組みを壊さないようなマイナーチェンジに徹し

 

消費者である

管理組合を置き去りにしている!!

 

消費者から支持を得られなくなった商品、企業に

未来はない!!(シャープ、東芝、日興証券、SONY,東電・・・・)

 

おごり、たかぶり、大企業病って知っているのかな?

市場が見えなくなってしまっているのかな?

 

国内市場をあきらめて

他の事業に重点おいてしまったのかな?

海外にシフトしてしまったのかな?

 

この商品改定の

消費者志向の

潮流は

もう流れを変えられないところまで来つつあるのではないかと思う

 

 

 

 

日新火災の勢いはマンションドクター火災保険だけではない!

日新火災の勢いが止まらないのは

マンションドクター火災保険にとどまらない

 

他社が儲からないときらめていた

スポーツの商品

「ジョイエ傷害保険 スポーツ向けプラン」

 

 

ゴルフやテニスやランニングや釣りやサーフィンやスノーボード

スポーツやる人に朗報の保険の発売!

 

 

他社が腰を引いて販売している商品を

日新火災が素晴らしい、魅力ある商品に

変えてしまった

 

それに

まだホームページに発表がないようだから

ひかえておくけど

来年

またすごい商品が発売になるようだ!

 

中小企業をマーケットにしている代理店は要注意ね!!

 

へなちょこ社長の会社「保険のソムリエPIA」は

損害保険会社10社を取り扱っている

 

だから

これらの商品の凄さがよくわかる

 

 

 

 

増収総益を希望する代理店は日新火災を扱うべし!

断言します

 

増収総益をしたい代理店

お客様に満足を届けたいと思っている代理店

他社との格差付けをししたいと思っている代理店

生き残りたいと願っている代理店

いますぐ

日新火災の代理店になるべし

 

勢いのある会社についていくのと

現状維持に徹し成長のない会社にいるのとでは

 

このマーケット縮小の局面では

取り返しのつかない

成長差となる

 

代理店も企業

経営者にとって

成長発展のキーとなる商品

どこの損害保険会社を扱うかという判断は

社長の決断に

かかっている

 

立て続けに商品改定を行う

日新火災の商品部

凄いよね~~

 

保険のソムリエPIAは

損害保険会社10社扱っているが

 

金融庁の体制整備

保険業法の改正により

 

お客様に情報開示し

比較検討資料を

開示しなければならない

 

開示しないと

懲戒処分対象となる

 

ゆえに

お客様に

情報開示すると

 

お客様は

日新火災の商品を選ぶ

 

正に日新火災の専属代理店になった気分だ(^-^;

 

 

メーカーは商品力が命

代理店はお客様の望む商品を届けるのが仕事

 

この飽和市場のなかにあって

商品政策はかくありきという

商品を場市した日新火災に

 

大拍手を送りたい

 

損害保険代理店として

お客様のためになり

売りやすい商品を持てることが

どんなにありがたい事か・・・・

 

日新火災の商品部に

何が起こったのかな?

 

それに比べて

大手損害保険の商品部!

 

もっとしっかりしなはれ!!

(松下幸之助風に(^_-)-☆)

 

お客様の立場にたって

商品をつくりなはれ!!

 

社長や上司や金融庁の方ばかり観ていないでね・・・・(^-^;

ちゃんと消費者の方見ないとねあきまへんで~~(^_-)-☆!!

 

*文章まとめるの面倒だから、少しスタイル変えてみた!!

 

どない?


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by鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエPIA
医療保険がん保険の保険のソムリエPIA、保険のソムリエサポートセンタ-
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